農業で外国人を受け入れる方法｜在留資格と手続きの流れを徹底解説

農業の現場では高齢化と人手不足が進み、外国人材の受け入れを検討する農家が増えています。しかし特定技能と技能実習は目的も在留期間も異なり、選び方を誤ると受け入れ後に負担が偏りかねません。まず押さえたいのは、制度ごとの違いと自分の経営に合う受け入れ経路を見極めることです。

畜産・酪農では派遣を使う選択肢もあり、費用や手続きの負担を抑えて人材を確保する方法が広がっています。制度の全体像をつかめば、初めての受け入れでも判断に迷いにくくなります。

1. 農業分野における外国人の受け入れとは？

1.1 外国人材を受け入れる主な目的と対象になる農作業

農業分野で外国人材を受け入れる主な目的は、繁忙期や慢性的な人手不足を補い、経営を安定させることにあります。とくに畜産・酪農は年間を通じて作業が途切れず、早朝や休日の対応も欠かせないため、人材確保の難しさが課題になりがちです。

実際に、ネット上でも人手不足を切実に受け止める声が見られます。

外国人が従事できる作業は幅広く、耕種農業では栽培管理や収穫、出荷の調整などが対象になります。畜産・酪農では飼養管理や搾乳、飼料の準備、畜舎の清掃といった日常業務を担えます。

受け入れの出発点は、自分の経営でどの作業を任せたいかを具体的に整理することです。

任せる範囲が明確になると、必要な人数や求める経験も見えてきます。

1.2 外国人を受け入れる主な制度の全体像

農業で外国人を受け入れる経路は一つではありません。在留資格ごとに目的や条件が異なるため、まず全体像をつかむことが遠回りを防ぎます。

主な受け入れ経路は次のとおりです。

• 特定技能

• 技能実習

• 身分にもとづく在留資格

このうち特定技能と技能実習が、農業の受け入れで中心的な選択肢になります。身分にもとづく在留資格は永住者や日本人の配偶者などが該当し、就労内容に制限がありません。

どの経路を選ぶかで、必要な手続きや費用、任せられる作業の範囲が変わります。

自分の経営に合う経路を見極めることが、次のステップの土台になります。

2. 農業で外国人が働ける在留資格の種類

2.1 特定技能とは？農業分野での受け入れの特徴

特定技能は、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。農業もその対象分野に含まれています。

農業分野での特徴は次の点に整理できます。

• 2019年4月に創設された在留資格

• 即戦力として就労できる

• 農業と漁業のみ派遣が認められる

特定技能1号では、試験合格者や技能実習を修了した人が就労できます。派遣が認められる点は農業ならではの利点で、繁忙期だけ人材を確保するといった柔軟な運用にもつなげやすくなります。

季節変動の大きい農業では、派遣を選べることが人材確保の幅を広げます。

2.2 技能実習とは？制度の目的と対象

技能実習は、日本で学んだ技能を母国へ移転することを目的とした制度です。人手不足の解消そのものを狙う特定技能とは、制度の趣旨が異なります。

受け入れは監理団体を通じて行うのが一般的で、農家は監理団体の支援を受けながら実習生を迎えます。実習には計画の作成や定期的な報告が求められ、技能の習得状況を確認しながら進めます。

技能実習はあくまで技能習得が目的であり、労働力の確保を第一の狙いにする制度ではありません。

この前提を理解しておくと、特定技能との使い分けが判断しやすくなります。

2.3 育成就労制度への移行で押さえておきたい点

技能実習制度は見直しが進み、新たな育成就労制度への移行が予定されています。育成就労は人材の確保と育成を目的とし、特定技能へつなげる制度として設計されているとされています。

こうした育成の視点は、SNS上でも次のように語られています。

公表資料によると、育成就労制度は2027年4月の施行が予定されているとされています。技能実習からの移行には数年の移行期間が設けられる見通しで、既存の受け入れがすぐに止まるわけではありません。

制度が移行期にあるため、最新の情報を確認しながら受け入れ計画を立てることが欠かせません。

今後の受け入れを検討する農家は、育成就労の動向も視野に入れておくと安心です。

3. 農業における技能実習と特定技能の違い

3.1 受け入れ目的と在留期間の違い

技能実習と特定技能は名称が似ていても、制度の目的から在留期間まで大きく異なります。違いを一覧で押さえると、自分の経営に合う選択が見えやすくなります。

以下は、目的・在留期間・対象者の要件を制度別に比較した表です。

目的が「学ぶ」か「働く」かという違いが、両制度を分ける判断軸になります。

補足として、公的機関では次のように案内されています。

この軸を基準にすると、受け入れの狙いに合った制度を選びやすくなります。

3.2 派遣形態や人数の扱いに関する違い

雇用の形や人数の扱いも、技能実習と特定技能で差があります。とくに派遣の可否は、農業の受け入れで見落とせない違いです。

主な違いは次のとおりです。

• 農業の特定技能は派遣での受け入れが可能

• 技能実習は直接雇用が基本

• 制度ごとに人数枠の考え方が異なる

派遣を使えると、繁忙期に合わせて必要な期間だけ人材を確保しやすくなります。一方、技能実習は農家が直接雇用するため、通年での業務を安定して任せたい場合に向きます。

派遣を選べるかどうかは、作業の繁閑に合わせた人材確保のしやすさに直結します。

3.3 必要な支援体制の違い（監理団体と登録支援機関）

受け入れ時に連携する機関も制度で異なります。技能実習では監理団体、特定技能では登録支援機関が中心的な役割を担います。

監理団体は実習の適正な実施を監理し、受け入れ農家への指導や実習生の保護を行います。登録支援機関は特定技能外国人の生活支援や各種届出を代行し、農家の事務負担を軽くします。

どちらの制度でも、農家が単独で全てを担うのではなく、専門機関と連携する仕組みが用意されています。

自社の体制に応じて、支援をどこまで委ねるかを検討するとよいでしょう。

4. 農業で外国人を受け入れる流れと手続き

農業分野（畜産・酪農）で外国人材の受け入れを検討している場合は、地域密着型で特定技能1号人材派遣を行う事業者に相談する方法もあります。

4.1 受け入れ前に確認しておく要件と準備

受け入れをスムーズに進めるには、募集の前に社内の体制を整えておくことが近道です。準備が不十分だと、申請の段階で手戻りが発生しかねません。

受け入れ前に確認しておきたい主な項目は次のとおりです。

• 労働条件と就業規則の整備

• 住居や生活支援の体制

• 支払う賃金水準の確認

これらは在留資格の審査でも確認される要素です。あらかじめ整えておくと、申請から就労開始までの流れが滞りにくくなります。

受け入れ準備の質が、その後の定着とトラブル防止を左右します。

早い段階で不足を洗い出しておくことが、遠回りを防ぎます。

4.2 募集から在留資格の申請までの手順

募集から在留資格の申請までは、順を追って進めると全体像がつかみやすくなります。工程を分けて考えることで、どこに時間がかかるかも見えてきます。

一般的な流れは次の4段階です。

1. 人材の募集と求める要件の整理

2. 候補者の選定と面談の実施

3. 雇用契約の締結と支援計画の作成

4. 在留資格の申請と結果の待機

申請には書類の準備が伴い、内容に不備があると審査が長引く場合があります。専門家の確認を受けながら進めると、申請後のやり直しを減らせます。

手順を段階に分けて把握することが、受け入れ全体の見通しを立てる第一歩になります。

4.3 受け入れ開始後に必要な対応

在留資格が認められ就労が始まった後も、農家が対応すべきことは続きます。受け入れは採用して終わりではなく、生活面まで含めた支援が求められます。

具体的には、住居の確保や生活オリエンテーション、行政手続きの案内などが必要です。特定技能では、これらの支援を登録支援機関に委託する方法もあります。

受け入れ後の生活支援が、外国人材の定着と安心して働ける環境づくりにつながります。

就労開始直後の数週間は困りごとが出やすいため、丁寧なフォローが役立ちます。

5. 外国人の受け入れで注意したい労務管理のポイント

5.1 最低賃金や労働時間など労務管理の基本

外国人材の労務管理は、基本的に日本人と同じルールが適用されます。国籍を理由に待遇を下げることは認められません。

労務管理で押さえておきたい基本は次のとおりです。

• 最低賃金は国籍を問わず適用される

• 同一労働同一賃金の原則が適用される

• 労働時間や休日を適切に管理する

最低賃金を下回る契約は無効となり、地域別の最低賃金が適用されます。同じ仕事内容であれば、合理的な理由がない限り待遇に差をつけることはできません。

日本人と同じ基準で労務管理を行うことが、法令遵守と信頼関係の土台になります。

補足として、公的機関では次のように案内されています。

5.2 不法就労を防ぐための在留資格の確認

外国人を雇う農家には、在留資格を確認する責任があります。確認を怠ると、意図せず不法就労を招くおそれがあります。

採用時には在留カードで在留資格と就労の可否、在留期限を確認します。資格外の就労をさせた場合、雇用主が不法就労助長罪に問われる可能性があります。

在留カードの確認は、採用時だけでなく在留期限の更新時にも欠かせません。

確認の記録を残しておくと、後から状況を説明する際にも役立ちます。

6. 外国人の受け入れにかかる費用と負担を抑える考え方

6.1 受け入れで発生する主な費用の内訳

外国人の受け入れには、賃金以外にもさまざまな費用が発生します。全体像を把握しておくと、資金計画を立てやすくなります。

以下は、受け入れで発生しうる主な費用項目を整理した表です。

費用は受け入れ方法によって負担の大きさが変わります。

項目ごとに誰が負担するかを事前に整理しておくと、後の行き違いを防げます。

6.2 費用の負担を抑える受け入れ方法の選び方

費用の負担は、受け入れ方法の選び方である程度コントロールできます。初期費用の重さがネックなら、負担の少ない方法を選ぶことが現実的です。

負担を抑える主な考え方は次のとおりです。

• 派遣を活用して初期費用を抑える

• 費用負担の分担を事前に取り決める

• 活用できる補助金を検討する

派遣を使えば、受け入れにかかる初期費用を派遣元が負担する仕組みもあります。派遣元が初期費用を負担するプランを用意している事業者もあり、まとまった資金を用意しなくても受け入れを始めやすくなります。こうした選択肢を知っておくと、費用面の不安から一歩を踏み出せなかった農家でも検討の幅が広がります。

初期費用の大きさに不安がある農家ほど、派遣が現実的な入り口になります。

7. 株式会社アクティブ工業の農業向け特定技能人材派遣

7.1 対象となるお客様

株式会社アクティブ工業は、農業分野（畜産・酪農）への特定技能1号人材派遣を行っています。

対象となるお客様は、個人農家・農業法人・その他の関係者です。

弊社オリジナルの新規事業なので、認知度がゼロの状態を改善したいと考えています。

7.2 畜産・酪農事業者様向けの費用ゼロプランと2プライス制

株式会社アクティブ工業では、畜産・酪農事業者様の初期費用・５年間の費用負担を全てゼロプランで提供しています。

料金は２プライス制です。

基本派遣料金：16.364円/日

農家様宿舎提供の場合割引金額有
15.273円/日

7.3 農業特定技能協議会への加入と受け入れ後のサポート体制

株式会社アクティブ工業は、労働者派遣事業許可取得済、登録支援機関許可申請中、農業特定技能協議会加入済です。

支援業務・行政書士業務・社労士による補助金申請サービス有りです。

初めて外国人材を迎える農家でも、専門家の後押しを受けながら進められます。

協議会への加入と専門家との連携により、制度対応から補助金申請まで幅広く相談できます。

受け入れ後のフォローまで見据えたい農家にとって、心強い支えになります。

8. 外国人材の受け入れに関するよくある質問

8.1 農業で外国人を派遣の形で受け入れることはできますか？

農業では、派遣の形で外国人を受け入れられます。特定技能のうち農業と漁業に限り、派遣による就労が認められているためです。

派遣を使うと、繁忙期に合わせて必要な期間だけ人材を確保しやすくなります。受け入れにかかる初期費用を派遣元が負担する仕組みもあり、直接雇用に比べて始めやすい点が利点です。ただし、派遣元の選定や契約内容の確認は必要になります。

8.2 技能実習と特定技能はどちらを選べばよいですか？

どちらを選ぶかは、受け入れの目的で判断するのが基本です。即戦力として働いてほしいなら特定技能、技能の習得を通じた育成を重視するなら技能実習が向きます。

在留期間や支援体制にも違いがあります。特定技能は登録支援機関、技能実習は監理団体と連携します。派遣を使いたい場合は特定技能が選択肢になります。自社が人材に何を求めるかを整理すると、選ぶべき制度が見えてきます。

8.3 外国人の受け入れにはどのくらい費用がかかりますか？

受け入れ費用は方法によって幅があり、一概には言えません。渡航関連費や支援委託費、住居関連費などが主な内訳で、受け入れ方によって負担の大きさが変わります。

初期費用を抑えたい場合は、派遣の活用が現実的な選択肢です。初期費用を派遣元が負担するプランを選べば、農家は派遣料の支払いに絞って計画を立てられます。補助金の活用も、負担を軽くする方法の一つです。

9. まとめ：農業の外国人受け入れは制度理解から始めよう

農業の外国人受け入れは、まず制度の違いを理解することから始まります。特定技能と技能実習は目的も在留期間も異なり、農業では特定技能で派遣を選べる点が大きな特徴です。

受け入れを成功させるには、事前の体制づくりと労務管理、費用の見通しが欠かせません。在留カードの確認や最低賃金の遵守など、雇用主としての責任も伴います。

初期費用や手続きの負担に不安がある畜産・酪農農家は、派遣の活用が現実的な入り口になります。制度を正しく理解し、信頼できる支援先と連携しながら、無理のない受け入れを進めていきましょう。

農業の外国人受け入れに悩む畜産・酪農農家は株式会社アクティブ工業へ

株式会社アクティブ工業は滋賀県湖南市を拠点に、畜産・酪農の農家へ特定技能1号の人材を初期費用０円で派遣します。顧問の行政書士や社労士と連携した体制があり、初めての受け入れでも相談しながら進められます。

制度や費用の疑問がある方は、まず気軽にご相談ください。